企業間の盗聴は産業スパイ
「企業」というものはひとつの組織、ひとつの共同体として「ある目的」に対して邁進しているものです。その「ある目的」とは「収益を上げる」ということです。
頑張れば報われるということだけでは世の中は済まないもので、「頑張ってもムダに終わる」ということも多々あります。「ビジネス」は弱肉強食です。強い者が弱い者を淘汰するという図式が成立しています。資本主義というものは人によっては冷徹に感じられたり、人によっては自分の能力を如何なく発揮できるシステムであったりします。経済の仕組み、ビジネスの仕組み、人がどうやれば「買ってくれる」ようになるのか、簡単な「答え」などは世の中には存在してはおらず、状況によって、取り扱う商材によって、ビジネスをするフィールドによってさまざまです。その中で「利潤」という結果を残すために企業は組織として機能します。もちろん、それを構成するのは「人」です。人がビジネスの最小単位、組織の最小単位であるのです。
どのような業種であれ、さまざまな商材、さまざまなサービスを誰かに提供して対価を得ています。その規模はさまざまです。世界を股にかけ、さまざまな国でその商材・サービスが売れるということもあるでしょう。または一商店街のお店として、近隣の人たちにモノを売っているということもあるでしょう。どのようなカタチであれ、商売はビジネスです。自分が提供するモノを、お金を払って受け取ってくれる人がいて成立するのです。
「ビジネス」を展開する際、それにまつわる「情報」は命綱になります。その商品を欲しい人がどれくらいいるのか、それはそのまま「ビジネスの規模」に直結することです。さらにはそのビジネスはどれくらいの価格帯で提供するものなのか、それはそのまま他社との「競争力」につながります。「同じもの」であれば、さほど差別化が図れないようなものであるのであれば、その「価格」はそのまま消費者、顧客にとってのベネフィットにつながるのです。顧客にとってのベネフィットを高めることこそ、そのビジネスにとって大切なことです。
それらは「情報」によってのみ判別できることです。自分が関わるビジネスで試してみることはまず大切ですが、他社がすでに顧客を囲っている場合、その顧客を奪いとるような仕掛けも必要なのです。
そして、「こらから」他社がどのような施策を実施しようとしているのかも気になるところです。ですが、そのようなことを知るための手段は、市況を読んだり、他社の商品のリリースのパターンなどを加味したりして「推察」することです。ビジネスマンであれば一度は願うのではないでしょうか。「競合の会議室に盗聴器」を仕掛けたいということを。
ですが、そのような行為は完全な違法です。不正に情報を仕入れるということを行った時点で、社会的なペナルティが課せられることは間違いありません。そのようなことを考えてはいけないのです。ただ、現実的にそのようなことが可能である以上、自社の情報がそのようなカタチでリークされていないかどうかを疑うことは必要かもしれません。企業の「セキュリティ」というものです。電子的に、そして物理的に、自社のまだリリースしていない製品の情報、顧客情報などが漏れていないかを確かめたいものです。
